【ワシントン=八十島綾平】2023年に米国本土に飛来し撃墜された中国の偵察気球の飛行や関連する計画に関わったとして、米商務省は9日、中国企業11社をハイテク製品などの輸出を事実上禁じるリストに追加すると公表した。
安全保障の観点から懸念がある輸出先の一覧「エンティティーリスト（EL）」に、中国版全地球測位システム（GPS）の北京北斗星通導航技術（北京BDstarナビゲーション）などを追加する。ほとんどが宇宙技術や通信機器関連の企業となる。
中国の偵察気球は23年2月に米国西部から飛来して米国本土を横断したあと、南部サウスカロライナ州沖で米軍によって撃墜された。中国側は風に流されたためで意図的な侵入ではないとしていた。
米メディアによると、撃墜された気球は米国製の機器を搭載し、米国のインターネットサービスを使って位置情報などを中国に送信していたとされる。
商務省はほかにも、米国製の航空関連機器を軍事目的で入手していた疑いや、米国由来の量子技術関連情報を入手した疑いなどで、気球関連の11社も含む計37社・団体をELに新たに追加することにした。
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