イタリアのタヤーニ外相（同国外務省提供・共同）
【ミラノ共同】今年のＧ７議長国イタリアのタヤーニ外相が１３日までに共同通信の書面取材に応じ、イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザでの「即時停戦」を訴えた。イタリアが近年重視してきたインド太平洋地域への関与について、日本などと連携し地域の安定維持の取り組みを今後も継続する方針を示した。タヤーニ氏はイタリア・カプリ島で１７～１９日に開かれるＧ７外相会合で議長を務める。 ガザでのイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘では、ガザ側の死者が３万人を超え、飢餓も深刻化している。タヤーニ氏は人道支援や民間人保護が必要だと主張。イスラエルとパレスチナの「２国家共存」が、今は実現困難としても中東和平の「唯一の方法だ」と再確認した。 ロシアが侵攻したウクライナへの支援を巡り、フランスのマクロン大統領が欧米の地上部隊派遣の可能性を「排除しない」と発言して波紋を広げたが、タヤーニ氏は「緊張激化を避けるためイタリアは派遣しない」と明言。制裁で凍結したロシア資産の支援への活用に向け、Ｇ７の連携の重要性を指摘した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
