【ワシントン=共同】ブリンケン米国務長官は12日、CBSテレビのインタビューで、パレスチナ自治区ガザに侵攻するイスラエルについて「子どもや女性らの被害の全容を考えれば、国際人道法にそぐわない行動があったと評価するのが合理的だ」と指摘した。ガザ最南部ラファ侵攻計画に改めて懸念を表明。国際人道法に違反したかどうかの最終判断を下すため、調査を続けると語った。
米政府は10日、イスラエル軍が米国から供与された武器を国際人道法に違反する形で使用した疑いがあると指摘する報告書を議会に提出。AP通信によると、米政府当局者が公式に同様の内容を認めたのは初めて。
ブリンケン氏は、イスラエルがラファでの軍事作戦に関し「民間人保護に向けた信頼できる計画をまだわれわれに示していない」と説明。ラファに本格侵攻してもイスラム組織ハマスの全戦闘員を掃討するのは不可能だと述べた。イスラエルによる軍事作戦で死亡した民間人が「テロリスト」より多いことも認めた。
米政府によると、ブリンケン氏は12日、イスラエルのガラント国防相と電話会談し、ラファへの本格侵攻計画に改めて反対を伝達。サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）もイスラエルのハネグビ国家安全保障顧問と電話会談し、近日中に両政府高官による戦略協議を対面開催する方針で一致した。
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