韓国の国旗（資料写真）
最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は11日、自身の交流サイト（SNS）で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦（ユンソンニョル）政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国（チョグク）代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島（韓国名・独島＝トクト）を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの個人情報が不正アクセスにより流出したことが発覚。総務省はネイバーによる資本的な支配の強さがLINEヤフーの情報管理体制に影響しているとみて、今年3月と4月の行政指導を通じ資本関係を含めた見直しを求めた。 韓国メディアは保守系、革新系を問わず「日本がネイバーを追い出そうとしている」との論調で報道。韓国政府はネイバーの意思決定を尊重する姿勢を表明しており、大統領府は13日「反日を助長する政治フレームは韓国企業の保護に役立たない」と野党に苦言を呈した。 峨山（アサン）政策研究院の崔恩美（チェウンミ）研究委員は「総選挙で与党が大敗した結果、日本との懸案が生じた時に『尹政権を支持する』と言う人がいなくなっている」と先行きを憂慮する。 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
