報告書の案では、設備の維持・管理コストが課題となっているNHKや民間放送の地域の放送ネットワークについて、人口減少やブロードバンド網の全国的な普及など、社会環境が変化する中で、小規模な中継局などによって届けられる放送が、地域によっては、必ずしも合理的なものとなっていない現状があると指摘しています。
その上で、ブロードバンドなどによる代替については、放送番組がインターネットで配信されていることを踏まえれば放送に準ずる一定の技術的な特性を備えていると考えられるとしています。
このため報告書の案では、ブロードバンドなどによる代替は、放送に準ずる品質・機能を確保した上で、安定的かつ継続的に行われることを前提として、経営の選択肢として認めることが適当だとしています。
また、ブロードバンドなどによる代替は、地域住民の理解を得るなど一定の要件を満たす場合に限定するとしています。
なお、NHKについては、民間放送と協力し、両者の責任のもとで行うことを前提に代替を認めることが適当だとしています。
総務省では、こうした案に関する意見募集を行ったうえで、必要な制度の検討を行うことにしています。
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