一般社団法人「ペットフード協会」（児玉博充会長）は20日、2024年の全国犬猫飼育実態調査（推計値）の結果を発表した。
1年以内に新たに飼われた犬は前年比4万7000匹増の44万4000匹と、過去10年で最多となった。猫は同1万匹減の35万9000匹。
新型コロナウイルス禍の「巣ごもり需要」で新規飼育数は犬猫とも20年から増加傾向となり、犬は24年もその傾向が続いたが、猫は保護活動の活発化で野良猫を飼う人が減ったことなどもあり、コロナ禍前の18年と同水準になった。
調査は10月にインターネットで実施し、20～79歳の男女5万人から有効回答を得た。
全体の飼育数は犬が679万6000匹（前年比4万8000匹減）と、10年前から140万匹減少した。
猫は915万5000匹（同8万6000匹増）で、近年は900万匹前後に落ち着いている。
犬猫全体の合計は1595万1000匹（同3万8000匹増）だった。
1年以内に購入した犬の平均価格は23・7万円で前年比6・1万円増、猫は16・3万円で同3・4万円増となった。
児玉会長は「犬の新規飼育はコロナ禍のときから増えてはいるが、15年以上前に比べると約7割減った」と指摘。「（21年に施行された）改正動物愛護管理法による繁殖業者の飼育頭数制限で供給が減り、価格が上がったことも新規飼育が大きく増えない一因と考えられる。だが、飼育環境の悪い業者が排除され、動物福祉にのっとった良い状態の動物が供給されているとも捉えている」と話した。
一方で、1月の能登半島地震を受け、ペットと同行避難できる最寄りの避難所を知っているかを聞いたところ、知っていると答えたのは犬の飼育者（1213人）の17・0％、猫の飼育者（886人）の11・9％にとどまった。【宮城裕也】
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