自民、公明両党と日本維新の会は26日、教育無償化に関する実務者協議を国会内で開き、所得制限のない高校授業料の無償化について優先的に議論を進めることで一致した。2025年度当初予算案の衆院通過前と見込まれる来年2月中旬をめどに一定の結論を出す。
高校授業料無償化の実現は、維新にとって「25年度予算案に賛成する必要条件になり得る」（前原誠司共同代表）と位置づける重要政策。自公は議論を進めることで、1月召集の通常国会で審議する予算案への協力を得る狙いがある。
協議では、維新が求める大学などの高等教育や学校給食の無償化なども検討していくことを確認した。1月に予定する次回協議で、政策実現に向けた財源やスケジュールなどを盛り込んだ行程表を示す見通しだ。
協議に出席した自民の柴山昌彦元文部科学相は記者団に「高校無償化については緊急度が高いということは同じ認識だった。まずは実質的な検討に入っていく」と語った。【田中裕之、高橋祐貴、野間口陽】
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