岸田文雄首相は16日、自民党雇用問題調査会の田村憲久会長らと首相官邸で面会し、顧客による迷惑行為である「カスタマーハラスメント（カスハラ）」から従業員を守る対策を企業に義務付ける党の提言書を受け取った。提言では相談対応や雇用管理を企業に義務付ける法整備のほか、カスハラの定義の明確化なども求めている。首相は田村氏らに対し「非常に重く受け止める。政府の対策にしっかり生かしていきたい」と語った。
党雇用問題調査会カスタマーハラスメント対策プロジェクトチーム（PT）がまとめた提言は、「雇用管理上の必要な措置を講じることを事業主に義務付けるといった法整備なども念頭に、労働者保護対策を強化することが必要だ」と指摘。カスハラの定義の明確化や業界の取り組みに対する政府の支援強化、消費者教育の強化などを求めた。【池田直】
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