ダイキン工業と三浦工業は30日、資本業務提携すると発表した。互いに約150億円ずつを出資し合って協業関係を強める。ダイキンは大型空調設備、三浦工業は産業用ボイラーで工場向けに事業展開している。工場の脱炭素ニーズに対応し、両社の強みである省エネ機器を組み合わせて提案力を高める。
三浦工業は10月1日付で発行済み株式の4.67%に当たる自己株式をダイキンに売却する。これによってダイキンが三浦工業の実質的な筆頭株主となる。
一方、ダイキンの完全子会社であるダイキンアプライドシステムズ（DAP、東京・港）が三浦工業からの出資を受け入れる。DAPは工場で空調や冷凍設備などを導入する際の設計や工事を請け負うエンジニアリング会社で、出資比率はダイキンが51%、三浦工業が49%となる。
空調機やボイラーなどは工場の中でも比較的エネルギー消費量が多い。二酸化炭素（CO2）の排出削減が工場の喫緊の課題となる中、両社の持つ省エネ技術を組み合わせた環境負荷の小さい設備の提案が可能になる。
三浦工業は、保守・点検に携わる人材も多く抱える。ダイキンは空調機などを販売した後のアフターサービスを含むソリューション事業に力を入れており、協業のメリットを生かす。当初は国内の工場向けに共同で機器や設備を提案していくが、将来的には海外でも連携を強める考えだ。
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