【パリ=北松円香】仏自動車大手ルノーと中国の浙江吉利控股集団は31日、内燃機関車のエンジン生産などを手がける合弁会社を折半出資で設立したと発表した。ハイブリッド車（HV）向けの駆動装置の研究開発を含めた両社の関連部門を集約し、効率化して競争力を高める。
新会社の名称は「ホースパワートレーン」で、本社は英国のロンドンに置く。取締役会のメンバーはルノーと吉利から3人ずつ出す。
ホースは世界各地に17の生産拠点と5つの研究開発（R&D）拠点を持ち、従業員は1万9000人。年間でエンジンなどをおよそ500万基生産し、150億ユーロ（約2兆5500億円）の売上高を見込む。世界のエンジン車とHVの需要の8割に対応する能力があるという。
ルノーや吉利に加え、日産自動車と三菱自動車、吉利グループのスウェーデンのボルボ・カー、マレーシアのプロトンにも製品を供給する。
ルノーと吉利は2023年7月に新会社設立で正式に合意していた。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコも、今回設立した合弁会社に出資し少数株主となる意向を示している。
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