デジタルガレージは4日、ウェブサイト上の決済機能をアプリ事業者に提供するサービス「アプリペイ」を本格展開すると発表した。ゲーム会社を中心に、コミックなどにも広げる。巨大IT（情報技術）企業のスマートフォン分野での独占を是正する新法案が国会に提出されたことを受け、アプリの決済手段の幅を広げる。
法案は「スマホソフトウェア競争促進法」と呼ばれ、スマートフォンのアプリ配信や決済システムで他社の参入を妨害することを禁止する。米アップルや米グーグルなどを念頭に置く。成立すれば2025年末までに施行する見通しだ。アプリ外の決済は導入しづらい状況だったが、法律が成立すれば決済手段が広がる可能性がある。
デジタルガレージのアプリペイは、アプリ外の専用ウェブページで手続きする仕組みだ。手数料は決済額の5%としている。導入企業を現在の4社から、5年後には少なくとも75社に引き上げることを目指す。
アップルは「アップストア」のアプリ内課金で最大30%の手数料を取っており、アプリ事業者の収益を圧迫していた。大手の独占是正で先行する欧州では、アップルがアプリ事業者からの手数料を半額程度に引き下げた。
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