経済同友会の新浪剛史代表幹事は4日の記者会見で、自動車の認証「型式指定」を巡るトヨタ自動車などの不正発覚に関して「改ざんがあったならば由々しき事態で大変遺憾だ」と述べた。「消費者や社会に『またか』と信頼を失う行為になった」と話した。

各社が車の安全性に問題はないと説明しており、技術の進展を踏まえて認証の基準が妥当かどうかかも検証する必要があるとの認識を示した。

2023年に起きたダイハツ工業などの品質不正問題と比べ、現時点では「車種が限られ日本経済に大きな影響はない」との見通しを語った。国土交通省の立ち入り検査の状況などを見極める。

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