JR東日本は4日、不動産の取得や開発を手がける新会社を7月1日付で設立すると発表した。社有地の開発や市街地の物件取得に向け、2027年度までに総額1000億円程度を投じる。沿線人口の減少で鉄道需要が伸び悩むなか、不動産事業のてこ入れを図る。
全額出資子会社のJR東日本不動産（東京・新宿）を新設する。資本金は10億円で当初の社員数は10人程度とする。社宅や事務所の跡地など社有地の開発に加え、オフィスや住宅、ホテルなどを含む不動産の取得や開発も担う。
取得した物件はその後、不動産の投資運用を手がけるグループ会社のJR東日本不動産投資顧問（東京・千代田）が組成するファンドなどに売却する。運用して獲得した資金を成長分野に再投資することで経営効率を高める。
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