アルプスアルパインは5日、経営構造改革説明会を開いた。同社の2024年3月期の連結業績は最終損益が298億円の赤字だった。利益性を高める構造改革を進め、28年3月期には営業利益745億円を目指す。泉英男社長は「再び信頼できる企業になるために一丸となりまい進する」と強調した。
構造改革の一つとして車載機器を手掛けるモジュール・システム事業の利益性を高める。具体的には既存製品比で利益率が高い車内空間「デジタルキャビン」の関連製品を増やす。モジュール事業担当の木場浩明執行役員は「売価に対する顧客を含めたやりとりが十分にできていなかった」と話した。
また中国事業に関しては販売管理機能会社に本部制を用いる。中国では生産拠点の7拠点や開発拠点が、これまで独立運営をしており中国全体を統括する機能がなかったという。そこで販売管理機能会社に本部制を用いることで効率的な運営を目指す。
構造改革の効果を見込み、28年3月期には新たに1000億円を戦略投資、1800億円を設備投資に振り分けるという。戦略投資の最大7割はセンサー関連に充てるという。
これまで同社は主力部品であったスマートフォンのカメラの手ぶれ補正などに使われるアクチュエーターやデジタルキャビンに経営資源を集中してきた。センサーは自動車の電装化に伴い搭載数が増加していることから成長をけん引するとしている。他社との協業なども検討しつつビジネスの拡大を狙う。
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