京都大学は6日、三井住友フィナンシャルグループ（FG）、日本総合研究所と社会問題などについて共同で研究する新組織を7月に設立すると発表した。少子高齢化や貧困・格差といった社会課題について、大学やシンクタンクによる研究と金融機関の顧客ネットワークを持ち寄って、研究内容の事業化などを通じて解決をめざす。
新組織の名称は「SMBC京大スタジオ」とし、三井住友FGは運営費や研究費として今後10年間で15億円を拠出する。三井住友銀行と日本総研はそれぞれ常駐者を派遣する。
京大の湊長博学長は同日の記者会見で「総合大学の多様な研究とSMBCグループの国内外のネットワークを融合して新たな社会的価値の創造に貢献する」と話した。
研究内容の社会への実装にあたっては、外部企業との協業や資金調達などの支援を三井住友FGが担う。三井住友FGの中島達社長は「最先端の研究をしている京大の知やイノベーションを社会に役立つ形で広げていく支援をしたい」と語った。
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