日本経済新聞などの取材に応じるパナソニックの品田社長

パナソニックの品田正弘社長は10日、家電製品でアジア共通モデルの開発を進め、ベトナムやマレーシアなどで販売する共通モデルの商品数比率を「2026年9月までに5割まで上げる」と語った。現在は1割以下という。開発した共通モデルを主に中国でまとめて生産することでコストを抑え、中韓両国の家電メーカーに対する競争力を高める狙い。

これまでアジアでは、販売地域の生活様式に合わせた家電を現地向けに開発し、現地で生産してきた。今後はハードを共通化し、ソフト面で地域に合わせた仕様を展開するとした。

日本経済新聞などの取材に応じた品田氏は「各国の経済成長に伴って消費者の生活レベルが上がり、画一的な商品が求められるようになった。地産地消は効率が悪くなってきている」と説明した。共通モデルの比率を5割にする地域は「パナソニックの販売シェアの高い国」と語った。

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