巨大IT企業を規制の新法 参院本会議で可決・成立

「スマホソフトウエア競争促進法」は、スマートフォンで優越的な地位にあるアップルやグーグルといった巨大IT企業を規制するための法律で、スマートフォンの基本ソフトやアプリストア、ブラウザー、検索エンジンの分野で、競合他社のサービスの利用を妨げることや、利用条件や取り引きで不当に差別的な取り扱いをすることなどをあらかじめ禁止行為として示しています。

規制対象に指定される企業は毎年度、規制の順守に向けた報告を求められ、違反した場合は、日本国内での売り上げの20％を課徴金として支払うことになります。

今の独占禁止法でほかの事業者の活動を不当に排除した場合と比べると、課徴金の水準は3倍以上で、違反を繰り返した場合には売り上げの30％に引き上げられます。

この法律は、12日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

政府は、来年末までに新たな規制の本格運用を始めることにしていて、競争環境を整備することで新規参入の促進や技術革新の活性化などにつなげたいとしています。