ホンダと三菱商事は13日、電気自動車（EV）向け電池の関連サービスを手がける新会社ALTNA（オルタナ、東京・千代田）を7月に設立すると発表した。新会社が車載用の使用済み電池を蓄電池として再利用し、その収益で車両のリース価格を下げる。日本では初とみられる事業モデルを展開する。
新会社の資本金は20億円で、両社が50%ずつ出資する。まずホンダが10月に発売するEVタイプの軽商用バン「N-VAN e:」でリース商品を用意し、輸送や営業用でEV車両を使う法人顧客に売る。2025年に発売する軽自動車「N-ONE」ベースのEVもサービスの対象とし、一般消費者も開拓する。
リース車両の電池を遠隔で管理し、充電能力の劣化なども把握する。電気代が安い時間帯に自動で充電する機能も想定し、車両の利用コストを減らす。
車載用として数年間使用した電池をオルタナが回収。各地で運営・関与する蓄電システムを順次増やし、定置式として電池を再利用する。この収益を前提として車両のリース価格を下げ、EV利用者の負担を抑える。EVで使用し最大充電能力が6〜7割まで低下した電池でも、定置用電池での利用では問題がないとみている。
日本政府は今後、EVのような小さな電源が電力の需給調整に参加できるよう規制を緩和する方針だ。オルタナはEV電池を売電などに活用することも視野に入れている。
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