損保4社の個人情報漏えい “不適切な慣習”なかったか究明へ

損害保険業界で不祥事が相次ぐ中、損保大手4社では、代理店の担当者が電子メールで保険の加入者の個人情報を、本来送るべきではない競合他社にも送る情報漏えいがあったことが、5月に発覚しました。

この問題について、あいおいニッセイ同和損保の社長を務める日本損害保険協会の新納啓介会長は、13日の記者会見で「各社でいま調査を進め、当社でも6月末をめどに調査を急ピッチで進めている。この中で、発生した原因や、これまでの慣習が影響しているかはっきりと見えてくる」と述べ、業界として不適切な慣習がなかったか原因究明を進める考えを示しました。

また、旧ビッグモーターによる保険金の不正請求や保険料の事前調整の問題を受けて、6月に金融庁の有識者会議は、不適切な代理店を処分する権限を持つ新たな自主規制機関の設置を検討することなどを提言しました。

これについて新納会長は、自主規制機関などに実効性があれば検討すべきだとしたうえで、「今回の問題で、損保と代理店の関係が通常のビジネスにおける枠内にはまっているのかどうか課題が見えてきた。とにかく顧客本位、お客様にフェアに提案できる業界に直していきたい」と述べました。