九州電力グループで給湯器の販売などを手がける「キューヘン」(福岡県福津市)は13日、サイバー攻撃を受けて、流出した可能性がある個人情報について、その後の調査で新たに約27万件増えたと発表した。これまでの発表分と合わせると、計約37万4千件に上る。

 新たに判明した約27万件のうち、約25万件は同社が給湯器の販売、修理などをした顧客情報で、約2万件は過去に九電から電化機器のPR業務で委託を受けた顧客の情報という。個人情報は氏名、電話番号、住所で、クレジットカード情報は含まれない。

 キューヘンは3日、第三者による社内ネットワークへの不正アクセスを確認した、と公表していた。(松本真弥)

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