農林中央金庫は、アメリカ国債などの外国債券の運用で多額の含み損を抱え、これを処理するのに伴って、来年3月期の最終赤字が1兆5000億円規模に拡大する可能性があることが明らかになっています。

これについて、坂本農林水産大臣は21日の閣議のあとの記者会見で「農林中央金庫は十分な自己資本を有しており、財務の健全性は確保されていると承知している。また、現在、議論している1兆2000億円規模の資本調達の額が増加することはないと聞いていて、農家への影響は想定していない」と述べました。

そのうえで、農林中央金庫が農協などから預かった資金の運用収益を還元する役割などを担っていることも踏まえて、金融庁と連携しながら引き続き経営状況を注視していく考えを示しました。

一方で、巨額の損失に伴う経営責任については「個別の民間金融機関の経営責任のあり方であり、農林水産省として答えることは差し控える」と述べるにとどまりました。

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