この中で菊田社長は、マイナス金利の解除など日銀の政策転換で見込まれる“金利のある世界”について「金融の中に動きが起きて、いろいろな工夫の余地が出てくる。明らかに魅力のある商品、サービスが作りやすくなる」と述べました。

そのうえで「予定利率や運用利回りを最終的に契約者に還元するといった期待値は当然高まっていく。保障だけではなく長生きを想定した資産形成の需要も高まってくる」と述べ、より受け取り額の増加が見込める保険商品の開発を進める考えを明らかにしました。

一方、会社では福利厚生事業を手がける「ベネフィット・ワン」をTOB=株式の公開買い付けを通じ、来月までに買収する計画です。

これについて、菊田社長は「国内の生命保険のマーケット自体は大きな伸びが期待できるわけではないので、新しい顧客との接点は、非保険領域で獲得することが非常に重要だ」と述べました。

そのうえで保険以外の事業の利益を2030年までに全体の1割に引き上げるとし、「健康医療サービスの領域で魅力的な買収の機会などがあれば積極的に対応し、国内の非保険領域の収益力を高めていきたい」と述べました。

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