電力小売りの東京電力エナジーパートナー（EP）とLIXILは24日、温度を一定に保つ住宅用全館空調システムのエネルギー効率性について検証を始めると発表した。LIXILが開発したシステムの導入の有無による電力消費量の違いなどを確かめる。断熱性の高い住居では全館空調システムにより必要なエネルギー量が減ると見て、新たな電力メニューの開発なども検討する。
7月から東京電力ホールディングスが横浜市に持つ実験用の住宅2棟を使い、片方に全館空調システムを入れて比較する。途中で断熱性や空調などの比較条件を変え、2026年3月まで取り組む。
住居の脱炭素化や省エネに対する需要が高まり、断熱性に優れた住居が相次ぎ登場している。両社は住居の高断熱化が進めば、全館空調のエネルギー効率が従来の空調設備よりも高まると見ている。
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