GMOインターネットグループは25日、2025年1月1日に持ち株会社体制に移行すると発表した。インターネットインフラ事業とインターネット広告・メディア事業を吸収分割によって子会社に引き継ぐ。同社は上場企業9社を含む100以上の関連会社を抱える。持ち株会社への移行により意思決定を迅速にすることで、グループの企業価値向上を狙う。
同日、東証スタンダード上場でウェブマーケティング事業を手掛ける子会社のGMOアドパートナーズと持ち株会社体制に伴う吸収分割契約を締結した。25年1月1日にGMOアドパートナーズは社名をGMOインターネットに変更する。
GMOアドパートナーズは対価として、普通株式約2億6000万株をGMOインターネットグループに割り当て交付する。GMOインターネットグループのGMOアドパートナーズ株の保有比率は間接保有分を含めて97.2%となる見通し。GMOアドパートナーズは吸収分割度、東証スタンダードからプライムへの市場変更を目指す。
GMOインターネットグループは持ち株会社移行後も上場を維持し、グループ全体の経営に集中する。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は同日、自身のX（旧ツイッター）で「組織再編とグループ経営強化でAI（人工知能）&ロボティクス革命を推進していく」とした。吸収分割が連結業績予想に与える影響は軽微としている。
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