楽天グループは、ふるさと納税のポイント付与に関する制度変更方針を総務省が発表したのを受け、撤回を求める署名集めをオンラインで始めた。総務省は2025年10月から、ポイントを付与する仲介サイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止する。
楽天Gは6月28日、三木谷浩史会長兼社長の名義で署名を集める文書を「楽天ふるさと納税」のウェブページに掲出した。制度変更によって「民間原資のポイントまでも禁止」することになるとしている。三木谷氏は1日、X（旧ツイッター）で「ポイントは楽天負担」と投稿した。
ふるさと納税では自治体がサイトに掲載手数料を払い、サイトはポイントの還元などで顧客獲得を競っている。総務省は自治体が仲介サイトに支払う手数料がポイントの原資になっているとみており、問題視している。
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