不動産経済研究所が18日発表した2023年度の首都圏（1都3県）の新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年度比9・5％上昇の7566万円となり、3年連続で過去最高を更新した。特に東京23区では5・7％上昇の1億464万円に達し、年度として初めて1億円を超えた。

　主要駅に近いなど交通の便が良い場所では、商業施設やホテルとの競合が激化。全国的に地価が上昇しており、地方都市にもマンション値上がりの波が及んでいる。

　首都圏では今回、東京都心などで相次いだ高級物件の売り出しや、工事費の上昇が価格を押し上げた。港区や千代田区などの都心では物件の少なさから数億円の価格も珍しくない。

　地域別では他に、23区を除く東京が3・0％上昇の5375万円。神奈川が12・6％上昇の6145万円、埼玉が4・8％下落の4890万円、千葉が11・9％上昇の5067万円だった。

　一方、23年度の発売戸数は6・4％減の2万6798戸。事業者が高額でも買い手が付く立地に絞り込んでいるため、約50年ぶりの低い水準だった。（共同）

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