山形県西川町は菅野大志町長らに講演などを依頼できる権利を付けたデジタル資産の非代替性トークン（NFT）を8日に売り出す。企業との連携などで稼ぐ自治体をめざす町の取り組みは注目を集め、年80件以上の講演や視察・相談に応じてきた。「詳しく知りたい」ニーズを最大310万円の財源につなげる。
西川町は国のデジタル田園都市国家構想交付金や各省庁の補助金の採択も受け、2024年度の一般会計当初予算が22年度より3割増えた。
菅野町長に1回1時間の講演や相談を依頼できる権利を付けたNFTは、12時間券（50万円）を5個、1時間券（5万円）を10個用意する。町長が国内の依頼先へ出向き、町の取り組みや組織改革のノウハウなどについて講演などをする。
内藤翔吾副町長は西川町でデジタル田園都市交付金申請などの相談に乗る。NFTは1時間券（1万円）を10個用意する。
包括連携協定を結ぶ東武トップツアーズ（東京・墨田）と連携し、メディアエクイティ（東京・品川）が運営するNFTマーケットプレイス「HEXA（ヘキサ）」で売る。こうした取り組みは全国の自治体でも珍しい。
西川町は24年度から「かせぐ課」を設置し、財源確保に向けた取り組みに力を入れている。今回のNFT販売もその一環で、すでに複数の町外企業が購入を予定しているという。売り上げは高齢者福祉や町立病院の経営などに役立てる。
同町生まれの菅野氏は01年に東北財務局へ入局した。金融庁や内閣官房での勤務も経験し、22年4月から町長。内藤氏は福井県庁を24年3月に退職し、同4月から副町長を務めている。
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