日野自動車は8日、自治体などが運行する「自治体ライドシェア」向けの運行管理支援サービスについて、メディア説明会を開いた。2023年7月に始めた同サービスを本格的に全国に広げる。同日、サービスを周知するウェブサイトを開設した。事業拡大へ通信型のドライブレコーダーを使った運行中の管理機能の追加も検討する。
運行管理支援サービスは23年7月に鳥取県智頭町ではじめ、石川県小松市や兵庫県朝来市などこれまで6つの自治体で運用している。運転手のアルコールチェックを含めた点呼や乗務履歴の記録、シフトの作成などを担う。同社が遠隔で管理することで過疎地域の運行主体の負担を軽減する。
自治体ライドシェアは過疎地域で自治体やNPO法人などが運営主体となって乗客を運ぶ「自家用有償旅客運送」だ。通常のタクシー運賃の約8割の料金を目安として、一般のドライバーが運転する。運行を管理する責任者の設置が義務付けられている。主に地方自治体などの運行主体が管理していたが、管理業務の負担が大きいことが課題だった。
説明会では地方自治体に向けたウェブサイトを立ち上げたことも発表した。ウェブサイトでは具体的な導入費用などを載せ、自治体が導入を検討しやすいようにした。24年7月からは通信型のドライブレコーダーを活用した実証実験も始めた。ドライバーの運行状況を全地球測位システム（GPS）情報などから把握できるようにする。
同社担当者の柴田義之氏は「地域の力だけでは運営が難しい部分がある。後方支援の形でライドシェアを普及させたい」とした。
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