ダイハツ工業は9日、認証試験の不正問題を巡り、消費者庁に内部通報制度の見直し状況を報告した。4月からは内部通報の事案が発生した部署ではなく、監査部が主導して利益相反のない体制で調査するよう改めた。監査部の内部通報に対応する人員は8人増やした。
同庁は認証不正問題に関連して1月に公益通報者保護法に基づく内部通報制度の運用に不備があるとして、ダイハツに改善を求める行政指導をしていた。同社では従来は内部通報の事案が発生した部署が主体となって調査を行っていたが、調査に独立性や客観性を担保するよう求められていた。
制度の運営規定として、匿名通報者への対応結果の通知、通報者に不利益となる取り扱いや探索行為の禁止も明文化した。
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