日本国土開発は16日、2025年5月期まで3カ年の中期経営計画を見直すと発表した。10%水準としていた自己資本利益率（ROE）の目標水準を5%水準に引き下げた。連結営業利益の目標も110億円から40億円に下方修正した。24年5月期に工事の追加費用などで業績が悪化していることを踏まえた。

同日発表した24年5月期の連結最終損益は71億円の赤字（前の期は32億円の黒字）だった。複数の建設現場で工程が逼迫して追加費用が生じたほか、繰り延べ税金資産の一部取り崩しが発生した。売上高は12%減の1357億円、営業損益が94億円の赤字（前の期は44億円の黒字）だった。

経営責任を明確にするため社長や執行役員などの役員報酬を返上する。社長は月額報酬の30%を3カ月間返上する。

工事の受注前審査を厳格化したことで手元工事の採算は改善しており、25年5月期の最終損益は26億円の黒字に転換する見通し。株主還元を手厚くするために16日、23億円を上限に自社株買いをすると発表した。上限400万株で発行済み株式（自社株を除く）の4.7%に当たる。

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