トヨタ自動車が1日発表した2024年4~6月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比16・7%増の1兆3084億円となった。4~6月期としては過去最高。売上高は12・2%増の11兆8378億円、最終(当期)利益は1・7%増の1兆3333億円だった。認証不正問題の影響で国内の生産が落ち込んだが、円安によって利益が押し上げられた。
4~6月期の連結販売台数は3・2%減の225万台。このうち国内販売が20・8%減の42万台と足を引っ張った。グループ会社の認証不正に続き、6月にはトヨタ本体での不正も発覚し、「ヤリスクロス」など3車種が生産を停止した。
ハイブリッド車(HV)の売れ行きは北米などで好調で、23・8%増の99万8000台だった。トヨタ・レクサス両ブランドの世界販売のうち、HVは40%を占めた。
円安による営業利益の押し上げ効果は3700億円だった。日銀が7月31日に追加利上げを決め、今後、円高傾向が続く可能性がある。山本正裕経理本部長は「短期的なマーケットの変動はあるが、それに対応してしっかり事業をやっていくしかない」と述べた。
一方、25年3月期の営業利益4兆3000億円の見通しは据え置いた。山本氏は「(不正による)影響は軽微」との見方を示した。今期のトヨタ・レクサス両ブランドの世界生産1000万台の計画も変更しないという。【大原翔】
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