東洋紡は8日、劣後特約付きローンと劣後特約付き社債で総額400億円を調達すると発表した。電子部品の製造に使う高機能フィルムなどの設備増強に使う。劣後ローンや劣後債は資本と負債の中間的な性質を持ち、株式の希薄化などを回避できる。バイオテクノロジー分野など成長領域でさらなる投資が必要となる中、資金調達の手法を多様化する。
劣後ローンの借り入れ実行は9月30日付。返済期日は2059年9月30日だが、借り入れから5年経過した後から期限前返済できる。劣後債の払込期日は9月以降を予定し、償還期限は払込期日から37年後となる。劣後債の主幹事にはみずほ証券、野村証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券を指名した。
東洋紡はPCR検査試薬の原料の製造設備など、バイオ分野への投資も進めている。「成長に向けた先行投資を時機を逸すること無く確実に実行する」とし、成長戦略の遂行と財務健全性の両立を目指す方針だ。
同日発表した2024年4〜6月期の連結決算は最終損益が7億8400万円の黒字（前年同期は5億800万円の赤字）だった。売上高は8%増の1051億円。液晶向けフィルムや排ガスから有害物質を取り除くVOC回収装置の販売が好調に推移した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
