博報堂DYホールディングスが8日発表した2024年4〜6月期連結決算は最終損益が3億1700万円の黒字（前年同期は7億9300万円の赤字）だった。国内でインターネット広告が好調。分野別では飲料や米IT（情報技術）大手「GAFA」向けが堅調だったほか、米国で進める事業構造改革が進んだ。
マージンにあたる収益は1%減の2003億円だった。子会社が保有するメルカリの株式の売却額が収益ベースで前年同期比で25億円分減少した。この影響を除いた調整後の収益は前期比1%増の1970億円。収益の7割を占める日本で飲料などが好調だった。米国のコンサルタント事業や、日本の自動車メーカー向けの中国案件が低調だった。
営業利益は前期比12%増の42億円。同社は北米で手掛けるコンサル事業で23年度に100人以上の人員を削減しており、収益改善につながった。
同日決算会見に出席した西岡正紀最高財務責任者（CFO）は「（米国事業は）得意先の投資状況を見ても短期的な効果が見込めるデジタル広告への集中投下が続いており、中長期のコンサルティングには投資されない状況が続いている」とした。
23年にコールセンター運営などの日本トータルテレマーケティング（NTM、東京・渋谷）が京都市などに新型コロナウイルスワクチン関連業務の不正請求をしたと発覚。25年3月期について「連結業績予想で影響を与える水準ではない」（西岡氏）とし、通期業績予想は据え置いた。
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