東京メトロの株式 10月下旬にも上場で調整 国と東京都

地下鉄の東京メトロは、国が53.4％、東京都が46.6％の株式をそれぞれ保有していますが、関係者によりますと、国と東京都は10月下旬にも東京証券取引所に株式を上場させる方向で調整を進めていることがわかりました。

東京メトロの株式のうち国の保有分については、売却収入を東日本大震災の復興財源に充てることが法律で定められていることなどから、国と東京都は売却に向けた検討を進めてきました。

一方、売却にあたっては、会社が計画する地下鉄の延伸事業を支えるため当面、国と東京都が株式の半分を保有することが適切だとする答申を財務大臣の諮問機関の財政制度等審議会と国土交通省の審議会が示しています。

このため、上場に向けては、あわせて株式の50％が売却される見通しで、国と東京都は、東京証券取引所による審査の手続きを経て、株式市場の動向も見極めたうえで最終的な時期を決めることにしています。