中国商務省は21日、欧州連合（EU）域内から輸入する乳製品について、反補助金調査を開始したと発表した。EU産乳製品への相殺関税といった措置につながる可能性がある。EUは、中国から輸入する電気自動車（EV）について、中国政府の補助金により不当に価格が抑えられ、競争をゆがめているとして、7月から暫定的な追加関税を発動している。今月20日には最終的な追加関税率を発表したばかりで、こうしたEUへの対抗措置とみられる。
中国商務省によると、調査対象となるのはEU域内から輸入するチーズなどの乳製品。EU及び加盟国政府による20項目の補助金により、EU産の乳製品が競争上優位となり、中国国内の乳製品産業に損害を与えている可能性があるとしている。14日にはEU側と協議を行ったことも併せて発表した。今後1年以内に調査を終わらせるとしている。
中国は既にEU域内産の豚肉やブランデーについて、ダンピング（不当廉売）の疑いで調査を始めている。これらもEUの対中EV関税への対抗措置とみられている。（北京＝鈴木友里子）
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