総務省は23日、通信のユニバーサルサービスについて検討する会合を開いた。NTTは固定電話による全国一律サービスから携帯電話を組み合わせたサービスに見直した場合に、赤字額が縮小するとの試算を示した。今後、試算の具体的な根拠を示し有識者会議での議論を進める。
NTTを巡っては研究成果の開示義務を撤廃する改正NTT法が17日、成立した。ユニバーサルサービスや外資規制のあり方は引き続き検討課題になっている。
NTTは電話の全国提供を全て光回線で補う場合、赤字額は年間で770億円に上ると試算した。一方、NTT東西に加えてKDDIなど他の携帯キャリアも電話の「あまねく提供責務」を負うことを前提に、携帯電話の通信網を使った電話サービスも活用すれば、赤字額を半分以下の年320億円まで抑えられるとした。
有識者からは試算の根拠を求める声もあり、NTTは今後、具体的な中身などを示していくという。
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