西部ガスホールディングス（HD）傘下の西部ガスは12日、法令に基づく有効期間が切れたガスメーターを使い続けていたことについて、委託先企業での人手不足によって取り換え作業が追いつかなかったことが原因だったと発表した。西部ガスでも進捗管理や支援を十分に行っていなかった。

熊本県内の1224個で、計量法が定める「検定有効期間」を最長で3カ月超過していた。対象となったガスメーターは3〜7日に取り換え作業を終えた。

西部ガスによると、取り換え業務を委託していた西部ガスHDの完全子会社、西部ガスリアルライフ熊本（熊本市）では退職などによって担当者が減り、通常7人で行う業務を5人で回していた。6〜8月は対象個数が多く、取り換えが遅れたという。

グループ全体で今後、担当者の増員や進捗管理の徹底、委託先への支援強化のほか、法令順守意識の再教育などを進める。西部ガスは「重大かつ厳粛に受け止め、全社で再発防止に努める」としている。

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