茨城県がまとめた2023年度のフィルムコミッション事業の経済波及効果推計額は22年度比45%減の約4億5000万円だった。長期ロケを伴う作品の反動減があった。県に撮影相談の統一窓口を設けた02年以降の累計の経済効果は約100億2000万円に達した。
23年度に県内で撮影されたドラマや映画は22年度（619作品）並みの600作品だった。撮影日数は同14%減の1311日。映画「ゴジラ-1.0（ゴジラマイナスワン）」など長期ロケを伴う大型作品が減り経済効果も減少した。
経済効果はロケ隊の宿泊代や弁当代など県内で消費された関連経費を推計し算出する。県はロケ地への観光誘客に力を入れ、映画で使った衣装の展示やグッズの販売、複数のロケ地を巡るツアーなどを実施している。
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