物流の2024年問題 改正法が参院本会議で可決 成立

物流業界では、4月から、トラックドライバーに時間外労働の規制が適用され、これに伴う輸送力不足が懸念される2024年問題への対応が課題となっています。

この法律では、一定量以上の荷物を取り扱う物流事業者や荷主企業に対して、荷物の積み降ろしの順番を待つ「荷待ち」の時間の解消など物流の効率化に向けた計画の作成を義務づけます。

そして、計画の進ちょく状況を定期的に国に報告するよう求め、国が不十分だと判断すれば勧告や是正命令を出せるほか是正命令に従わない場合などは罰金を科すことができるようにします。

また、元請けとなる事業者には下請けのトラック業者との契約の際に対価を書面に明記するなど、契約の適正化に向けた取り組みも求めます。

法律は26日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

政府は、「荷待ち」などの運転以外の業務を減らしてドライバーの負担を軽減するなど物流業界の環境整備を加速させたい考えです。