セブン＆アイ・ホールディングスが、経営不振が続く子会社の総合スーパー、イトーヨーカ堂などの株式の早期売却を検討していることが4日、わかった。コンビニ事業に注力し、企業価値を高める狙いだ。複数のセブン関係者が明らかにした。
セブンは4月、スーパー事業について2027年度以降に上場し、株式の半分以上を売って子会社から外すことも検討すると発表。ヨーカ堂などに自律的な経営立て直しを促すとしていた。
今回は時期を前倒しして、投資ファンドなどに一部株式を売却し、外部資本を入れて経営の立て直しを進めることを検討し始めた。売却後も一部の株式は保有する。その後の上場も視野に入れている模様だ。
背景にあるとみられるのが、セブンが7月にカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから約6兆円での買収を提案されたことだ。セブンは、提案は自社の企業価値を「著しく過小評価している」などとして拒否。クシュタールに頼らず自力で企業価値を高めると表明しており、今回の検討もその一環とみられる。（井東礁、岩沢志気）
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