LINEヤフーは26日、同社で相次いだ情報漏洩を受け、再発防止策をまとめた報告書を政府の個人情報保護委員会に提出したと発表した。大株主の韓国ネット大手ネイバーなど外部企業に委託するシステムの見直しなどを盛り込んだ。LINEヤフーの情報漏洩を巡り、個情委は3月末に情報管理の改善を求める勧告を出していた。
報告書では情報漏洩のきっかけとなったネイバーに委託するシステムについて、「システムの分離を早期に実施完了できるよう計画の策定・見直しを継続的に実施していく」などの内容を盛り込んだ。
総務省は16日にLINEヤフーに対して異例となる2回目の行政指導に踏み切った。3月の1回目の行政指導を受けて、LINEヤフーが4月1日に提出した報告書では対策が不十分だと判断したためだ。
個情委は今回の報告のほか、2025年3月まで複数回、改善状況を報告することをLINEヤフーに要求している。今回の報告書は総務省に提出した内容から大きな変化はなく、個情委もLINEヤフーに対して追加の対応を求める可能性がある。
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