大手食品メーカー9社 人手不足で共同配送などを協議へ

これはハムやソーセージ、乳製品などを扱う大手食品メーカー9社が、7日、都内で会見を開いて明らかにしました。

これらの企業が扱う食品は賞味期限が短く、厳密な温度管理が求められるなど商品を納入する際の条件が厳しく、物流業界のドライバー不足が深刻になるなか、安定した配送体制をいかに維持するかが課題になっています。

このため、まずスーパーやコンビニなど発注側の業界に対し、1回の配送でより効率的に運べるよう、発注の単位を大きくすることや、納品までの時間を伸ばすなど、配送条件の緩和を共同で求めることにしています。

そのうえで、2030年をめどに配送に使うトラックや倉庫などの物流拠点を共有し、9社で共同配送を行うことを目指していて、今後、具体的な方法を協議する方針です。

日清食品チルドの安田隆行 営業本部長は「企業によっては注文を受けてから納品まで4時間程度しかないという状況もある。共同配送を実現して、サプライチェーン全体で持続可能な物流を構築していきたい」と話していました。