秋田市のバス会社、秋田中央交通と同市は26日、持続可能な公共交通サービスをめざして連携協定を結んだ。運転手不足を背景に路線バスの減便や廃止が全国で相次いでいる。相互に情報共有し、公共交通サービスの課題解決に向けた具体策を話し合う。
路線バスなど公共交通網の再編・移行に向けた取り組み、ICカードで得られる利用情報などを活用したバス運賃制度の検討など7項目で連携する。年2回ほど協議の場を設け、個別テーマは作業部会で議論する。
秋田中央交通の渡辺綱平社長は「慢性的な乗務員不足や燃油高騰、（運転手の労働規制が強化された）2024年問題などバス業界を取り巻く環境は厳しくなっている。限られた人数で知恵を絞り持続可能な公共交通サービスをめざしたい」と語った。
秋田市の穂積志市長は「市民の（移動の）足を守るため、一緒に検討していきたい」と述べた。
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