セブン＆アイ・ホールディングスは１０日、イトーヨーカ堂などのスーパーや外食、専門店の事業を束ねる中間持ち株会社を１１日付で設立すると発表した。将来の同事業の上場を見据えた措置。これに伴い、来年に社名を「セブン―イレブン・コーポレーション（仮称）」に変更する。外資の買収提案を受ける中、主力のコンビニエンスストア以外の事業を早期に切り出し、経営効率を高めることで買収を避ける狙いがあるとみられる。

中間持ち株会社の社名は「ヨーク・ホールディングス」。当初はセブン＆アイの全額出資だが、将来の上場に向け、外部の出資受け入れや創業家の伊藤家との共同出資などの形で持ち分法適用会社化することも検討する。

１０日発表した２０２４年８月中間連結決算は、国内外ともにコンビニが苦戦し、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比２２．４％減の１８６９億円となった。さらに、ヨーカ堂のネットスーパー事業撤退に伴う特別損失約４５８億円を計上。２５年２月期の純利益予想を２９３０億円から１６３０億円に下方修正した。

セブン＆アイ・ホールディングスのロゴ＝１０日、東京都千代田区

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