鳥取や徳島、沖縄など13の県は10日、厚生労働省が検討を進める医師偏在対策を巡って要望書を提出した。人口当たりの医師数が多い県の大学医学部の定員を削減する厚労省の方針に反対意見を表明した。必要医師数の推計も再検証するよう求めた。
13県はいずれも人口10万人に対する医師数をベースに、医療需要などで調整した「医師偏在指標」に基づくと、医師が多い県に該当する。代表して平井伸治鳥取県知事、後藤田正純徳島県知事、玉城デニー沖縄県知事が厚労省を訪れ、福岡資麿厚労相に要望書を手渡した。
要望書を出した県は中山間地域や離島などでは医師確保が難しいため、医学部定員を削減すべきでないと主張した。現在の医師偏在指標が地域の実情を表したものになっていないとも指摘した。
厚労省は2025年度以降、卒業後も地域に残って働くことを条件とする「臨時定員地域枠」を医師多数県で減らし、少数県に配分する方針を示している。
要望書には他に、石川、奈良、和歌山、岡山、香川、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本の10県が名を連ねた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
