信州大学と長野県内の観光関係事業者は、県内スキー場を訪れるインバウンド（訪日外国人）向けに長野市をハブとした旅行を促すためのコンソーシアム（共同事業体）を立ち上げた。県内周遊のために観光用デジタルマップやスキー場のライブカメラ閲覧、二次交通や飲食店予約などを1つのサービスに集約して提供する方針だ。
コンソーシアムは一般社団法人信州産学みらい共創会が呼びかけ、18日のキックオフ会には県内の宿泊、飲食事業者や観光関連サービスの関係者、信州大学などが参加した。スキー場部会や観光インフラ部会などを立ち上げ、参加企業を募る。12月をめどに部会ごとの事業計画を固め、2025年の事業開始を目指す。
長野市に滞在し、周辺観光を楽しみながら日帰りで県内各地のスキー場を訪れてもらう想定だ。県内には白馬村や志賀高原（山ノ内町）などスキーリゾートが多いが、その玄関口である長野市は通過点になってしまい、観光や宿泊需要を取り込みきれていなかった。
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