破産手続き開始の船井電機 関連会社に多額貸し付けで資金流失

かつて「世界のFUNAI」とも呼ばれた船井電機は、主力の液晶テレビの事業で中国メーカーとの販売競争が激化する中、経営に行き詰まり、24日に取締役の1人が準自己破産を東京地方裁判所に申し立て、同じ日に破産手続きの開始決定を受けました。

裁判所への申し立てによりますと、業績の低迷を受けて2021年に出版などを手がける東京の会社の傘下となりましたが、関連会社への多額の貸し付けや買収した脱毛サロンなどを運営する会社への資金支援などによって、およそ300億円が流出したとしています。

ことし4月からは、毎月およそ3億円から8億円の営業赤字の状態が続くなどして、資金繰りが急速に悪化し、東京の会社の傘下に入る前には347億円あった現預金がほぼ尽き、ことし9月末の時点で117億円余りの債務超過に陥っているということです。

10月24日時点の債権者は524人、負債総額は469億円余りに上るということです。

会社の従業員およそ550人は、破産手続きの開始が決まった日に突然、解雇を言い渡されていてハローワークが再就職の支援を行う方針です。