住友ファーマは30日、開発中のパーキンソン病に対するiPS細胞由来の医薬品の承認申請時期について「再検討する」と発表した。当初は2024年度中に条件・期限付き承認の申請を目指していた。木村徹社長は「医薬品を承認審査する医薬品医療機器総合機構（PMDA）との協議の結果」と話した。協議内容については明らかにしなかった。
木村社長は承認申請について「当初より遅れている」との認識を示したうえで「医師主導治験の結果のデータは前向きに捉えている。今後、新たな申請目標をつくっていきたい。早ければ25年度の申請もありえる」と説明した。
同社は京都大学と共同でiPS細胞から神経細胞をつくり患者に移植することでパーキンソン病の症状を治療する医薬品を開発している。米国では24年度中に治験を始める計画を公表している。木村社長は「米国で予定している治験や再生・細胞医療関連の住友化学との新会社設立の計画への影響はない」と話した。
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