政府は１日の経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）で、２０２４年度国内総生産（ＧＤＰ）の新たな試算を公表した。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ成長率は前年度比で０．７％と、今年７月時点の試算（０．９％）から０．２ポイント下方修正。認証不正問題で打撃を受けた自動車輸出の回復が遅れていることが主因という。

諮問会議は石破政権下で初めて。最低賃金を２０年代に時給１５００円に引き上げる目標を掲げる首相は、会議で「賃金の在り方に見識を持つ有識者に参加いただく特別セッションを開催する」と表明した。

ＧＤＰの試算は、政府が総合経済対策を検討する土台とするため最新の統計などを反映させたもの。２５年度の実質ＧＤＰ成長率は１．２％と７月時点の予想を据え置いた。

民間議員は会議で、適切なマクロ経済財政運営などを政権の課題として挙げた上、「賃上げ・最低賃金引き上げの定着に向けた環境整備を図るべきだ」と指摘した。首相は経済対策に関し、「今後経済は需要不足から供給制約の局面へ変化する」と述べた上、物価高対応に加え、人手不足対策や供給力強化に取り組む考えを示した。

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