日銀は１１日、１０月３０、３１日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。米国経済や金融市場の動向を注視する必要があるとの意見が目立った。政策委員の一人は「米大統領選挙の結果次第では市場が大きく変動する可能性が高く、十分備えておくことも必要だ」との見方を示した。
ある委員は、中小企業の経営者や家計が「（物価高の要因となっている）円安の修正を歓迎している」と指摘。７月前半まで続いた円安が日銀の追加利上げを受けて一服したことを好感した。
７月に続く再利上げの判断を巡っては「時間的余裕という言葉で情報発信をしていく局面ではなくなりつつある」との見解が示された。植田和男総裁は１０月会合後の記者会見で、「時間的余裕という表現は今後使わない」と述べていた。
１０月３１日に開かれた金融政策決定会合に臨む日銀の植田和男総裁（中央）ら＝東京都中央区の同本店（代表撮影）
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